2024年以降、経済はどういう方向に行くのかを少し考えてみたいと思います。
まず、日本の行く先を図る上で、自民党の政策、方向性を見てみます。
自民党岸田政権が掲げるのは、所得倍増です。これが岸田政権が発したキーワードの中で1番大きいと思いますので、基本的に所得を増やすための対応をとっていくと思われます。
その大きな柱が、こちらです。
・NISAの投資枠の拡大と非課税期間の延長
・iDeCoの加入枠の拡大
これによって、国民の預貯金を投資に廻して、経済を活性化していく。または、個人の資産形成を補助していくことになります。
投資を活発化させて日本経済を活性化させることで、私達の収入を上げていこうというのが基本路線です。
そう考えると、現状はまだ、あまり給料は上がっていませんので、日本の金融政策の政策転換は考えづらいと思います。
給料が上がっていない状況で、金融引き締めには動かない筈だからです。
このような日本の方向性があった上で、アメリカやヨーロッパを見ると、物価高が続いていると同時に経済は未だ好調です。ですので、依然金融は引き締め基調のままです。
コロナ禍が明けて、リセッション（景気後退）に入ると思われていましたが、予想に反して好調な為、リセッションを回避した可能性もあります。ですが、経済好調が一段落すれば、いずれは緩やかに金融緩和する方に向かっていくのではないでしょうか？
そう考えますと、日本は未だ経済は上向きはじめようとしている途中であり、アメリカやヨーロッパも依然好調ということで、2024年は現状維持する可能性が高いと思います。
現状維持というのは、2月現在、為替が1ドル＝148円、こうした円安ドル高の状況が続いていくと考えられると思います。
しかし、これ以上は円安が進んでいくとは考えにくいかと思います
何故なら、欧米が好調とはいえ、これからは利下げしていく段階なのは分かっているからです。当面、2024年の間は維持をして、それ以降緩やかに円高方向に進んでいくのではないかと考えます。
年間の予想為替は1ドル＝135円〜150円といたします。
日本の経済としては、輸入物価高はストップして、徐々に経済が回り始めて、観光客などの回帰なども相まって景気が良くなっていき、その後、賃金と物価が上昇していくと思われます。
問題があるとすれば、大きな戦争が起きたり、都市圏を襲う大地震が起きたなら、一旦停滞を余儀なくされることもあると思いますが、長期的には上昇傾向には変わりないだろうと思います。
私が属するリラクゼーション業界も、緩やかに今年後半から来年にかけて景気は良くなっていき、給料・ボーナスなどが安定してくれば、自ずとお客様も徐々に増えていくでしょう。
なんといっても日本経済にとって一番大きなことは、訪日外国人観光客が戻ってきたことでしょう。
既に、2023年末頃にはコロナ前の8割を越えてきていますし、10月からは単月でコロナ前の月を越えてきています。
そうなると、2024年は爆発的な回復が見込まれます。
私の住む大阪では、街の至る所に外国人観光客が溢れていて、当にそれを実感しています。
私の仕事は日本人の方が殆どですので、その景気が還元されるまでには、
消費→企業の利益→給料が上がる→私のお仕事が増えてくる
このような段階を経ていくと考えられますので、ボーナス月の7月以降〜数ヶ月すれば、目に見えて景気回復の兆しが現れてくると見ています。
これまで停滞が長く続いていましたので、どうしても不安や警戒心が薄れず、マインドが上がっていきずらいですが、今年はの景気回復の兆しがあることを期待したいと思います。
